政府の「教育未来創造会議」が2022年5月にまとめる提言に、大学生らの支援制度（給付型奨学金や授業料減免）の拡充が盛り込まれることになりました。
理工農学部系の学生や、子どもが３人以上の世帯であることが条件となりそうですが、従来の所得制限が緩和されて上限600万円までが支援の対象になるというものです。
これに対して、「年収600万以下で子供3人産むような無計画な家庭を税金で援助するのか」との批判の声が挙がっていました。
給付型奨励金とは
大学の学部生などが対象の奨学金には、給付型と貸与型があります。
両者の違いは後々返済する必要の有無で、給付型は返さなくて良い奨学金です。
給付型奨学金を受けられるのは低所得家庭に限られており、全額（給付型奨学金 約91万円/年、授業料減免 約70万円/年 ※私大独り暮らし等の条件付き）を受けとれるのは年収約270万円までで、全額の2/3支援は年収300万円まで、1/3支援は年収380万円までとなっています。
政府の給付型奨励金拡充案
政府が予定する提言では、従来支援対象ではなかった年収380万～600万円の世帯の学生に対し、全額の1/4程度が支給されることになる見込みです。
ただし理工農学部系や、子供が3人以上の多子世帯に限定されるようです。
「無計画者救済」と批判の声
この報道に対して、SNSで「年収600万以下でで子供3人産むような無計画な家庭を税金で援助するのか」との批判の声が挙がっているのを目にしました（実際の書込みのリンクはあえて貼りません）。
ちょっとこれには哀しくなりました。
子供はお金がかかりますけど、だから産んだら損という国民の共通認識が出来あがってしまったら、国は衰退します。
なにしろ、一組の夫婦で子供を3人産まないと、人口は減っていくのですから。
子供3人以上の世帯は「日本のために頑張っている」とまでは言いませんが、国の支援があれば「何とかなるものだよ」と拡散してくれるかもしれません。
厚生労働省の公表した所得の分布状況によると、所得金額の平均値は547万5千円で、中央値は427万円となっています（厚生労働省：所得の分布状況）。
子供を産む若い世代で年収600万を超えるのは並大抵なことではないと思います。
年収600万円になってから産むというわけにはいかないので、無計画と言うのは酷な話です。
まとめ
子供の数が3人未満でも、学部が文系でも、生活は苦しいです。
「年収600万以下で子供3人産むような無計画な家庭を税金で援助するのか」との批判はおそらく、苦しいのはこの人たちだけではない、という叫びなのだろうと思います。
政府には、お茶を濁してアピール完了と思わないで欲しい、と強く言いたいです。
以上、給付型奨学金拡充案についての話題でした。